相続人申告登記及び所有不動産記録証明制度について
こんにちは。市川市の司法書士法人・土地家屋調査士わたなべ総合事務所です。
相続登記の義務化に伴って、相続人が登記名義人の法定相続人である旨を申し出る制度が新設されます。
申出を行えば、相続人は相続登記の義務を履行したとみなされることとなります。ただし、その後に遺産分割が行われた場合は再度登記の義務が発生します。
この申出は単独で申請が可能で、添付書類も簡易なものになるようです。
第７６条の３（相続人である旨の申出等）
前条第１項の規定により所有権の移転の登記を申請する義務を負う者は、法務省令で定めるところにより、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。
２ 前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、同条第１項に規定する所有権の取得（当該申出の前にされた遺産の分割によるものを除く。）に係る所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす。
３ 登記官は、第一項の規定による申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができる。
４ 第一項の規定による申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したとき（前条第一項前段の規定による登記がされた後に当該遺産の分割によって所有権を取得したときを除く。）は、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
５ 前項の規定は、代位者その他の者の申請又は嘱託により、同項の規定による登記がされた場合には、適用しない。
６ 第一項の規定による申出の手続及び第三項の規定による登記に関し必要な事項は、法務省令で定める。
また、自分や被相続人が登記名義人になっている不動産の一覧を法務局で取得できるようになります。
第１１９条の２（所有不動産記録証明書の交付等）
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、自らが所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。）として記録されている不動産に係る登記記録に記録されている事項のうち法務省令で定めるもの（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下この条において「所有不動産記録証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 相続人その他の一般承継人は、登記官に対し、手数料を納付して、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求することができる。
３ 前２項の交付の請求は、法務大臣の指定する登記所の登記官に対し、法務省令で定めるところにより、することができる。
（以下略）
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