会社設立について③
2016/11/20
こんにちは。市川市の司法書士わたなべ事務所の司法書士渡邊那津実です。
本日は、引き続き会社設立時のよくある質問をご紹介致します。
（３）資本金の金額はいくらにすれば良いですか？
現在は、資本金は１円から設立出来るようになりました。しかし、資本金は会社の信頼性をはかる１つの指標となりますので、あまり少ない金額ですと、銀行の借り入れがしにくくなったり、取引先から疑問に思われたり、ということも考えられます。また、業種によっては会社設立後、行政上の許認可を受ける際に、一定の金額が必要となる場合もございます。逆に必要以上に高額にすると、税金が高くなることもございます。資本金を後から変更すると登記手続きが必要となりお金も手間もかかってしまいますので、資本金の額を決定する際は、注意が必要です。
（４）決算期はいつにすれば良いですか？
決算期につきましては、いつにしなければならないという決まりはございません。決算期の考え方は様々ですが、例えば下記のような考え方がございます。
・一般的な３月末にする
一般的に３月末を決算期にする会社が多いのは、単純に「切りがいいから」「この時期を決算期にしている会社が多いから」という理由の他、国との取引が多い場合「国の予算期間が３月締めなので、合わせた方が都合が良い」また大きな会社になると、「株主総会を開く時期を多くの会社の株主総会が重なる時期にすれば総会屋対策になる」といった理由もございます。
・会社の忙しい時期を避ける
決算期は事務作業が多くなりますので、忙しい時期を避けるという考え方です。
・税理士の忙しい時期を避ける
確定申告の多い時期は、税理士が忙しくなりますので、その時期を避けた方が丁寧な対応を受け易くなる可能性がございます。
・売り上げの多い時期を納税時期にする（資金繰り）
法人税、地方税、消費税の納付は決算期の２か月後となりますので、売り上げの多い時期を期首に設定し、納税資金を確保するという考え方です。
・売り上げの多い時期を決算期にする
決算で赤字になると、銀行での借り入れがしにくくなります。そこで、売り上げの多い月を決算期にし、赤字になりそうでも最後の追い込みで黒字になるよう調整がしやすくするという考え方です。
・消費税の免税期間を長くする
一期目をなるべく長くなるよう設定すると、消費税の免税期間が長くなる可能性がございます。
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