遺言書作成
遺言が必要なケース
下記のような場合、遺言書の作成をお勧め致します。
- 相続人間の争いを予防するため、あらかじめ遺産の分配方法を指定したい
- 子供がなく兄弟姉妹が相続人となる予定だが、妻または夫に全財産を相続させたい
- 再婚したが、離婚した前配偶者との間の子供がいる
- 内縁の妻又は夫に財産を残したい
- 行方不明の推定相続人がいる
- 病気、障害を持つ子の助けとなるよう遺産の使い道を指定したい
- 相続人がいない
- 自分がいなくなった後の相続手続きを簡略化し、家族の負担を減らしたい
上記以外にも、相続人の数が多い場合や、相続人の中に認知症の方がいる場合などには、書類の収集や遺産分割協議が困難となる可能性がありますので、遺言の必要性が高いと思われます。
遺言書があれば、相続人間の争いを予防出来るだけでなく、争いにならないような場合でも、相続手続きを簡略化出来ることが多いです。突然の事故や認知症等により、遺言が出来なくなってしまうこともありますので、早いうちに遺言書を作成されることをお勧め致します。
遺言の種類
遺言者の真意の確保、紛争の予防のため、遺言は、法律により厳格な方式が要求されています。
遺言者が亡くなられた後では、遺言者に遺言の内容を確認することが出来ない為、方式に違背した場合は原則として無効となってしまいます。
| 自筆証書遺言 | 遺言者が、いつでも自由にすることができる |
| 費用がかからない | |
| 内容を他人に知られない | |
| 方式の不備で無効又は一部無効になる可能性がある | |
| 紛失や盗難、焼失の恐れがある | |
| 遺言者が亡くなった後、家庭裁判所での検認手続が必要となる |
| 公正証書遺言 | 方式の不備で遺言が無効になるおそれがほとんどない |
| 家庭裁判所での検認手続が不要なので、相続開始後速やかに遺言の内容を実現することができる | |
| 原本が必ず公証役場に保管されるので、遺言書が破棄や改ざんをされる心配がなく、謄本を紛失しても再発行してもらえる | |
| 証人２人が必要 |
当事務所へのご依頼につきまして
遺言書作成及び亡くなられた後の手続きに関しまして、当事務所では次のようなサポートを行っております。
- 公正証書遺言の文案作成
- 公正証書遺言の証人となること
- 自筆証書遺言の作成サポート、法務局における遺言書保管の申請支援
- 自筆証書遺言の検認手続き
- 遺言執行人となること
- 遺言に基づく不動産登記申請手続き、預金解約手続き、各種名義変更手続き
- その他遺言に関する相談全般
遺言は厳格な様式に従ってする必要があり、様式に沿わない遺言は無効となってしまいます。確実に遺言の内容を実現するため、司法書士等の専門家に相談することをお勧め致します。
遺言に関することにつきまして、どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。相続税や不動産の評価等に関するご相談も、税理士、不動産業者、その他の専門家と連携してサポート致します。
遺言書作成にかかる費用についてはこちらをご覧ください。
