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商業登記・会社設立 | 司法書士法人・土地家屋調査士 わたなべ総合事務所

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商業登記・会社設立

商業登記の必要性

商業登記の必要性

会社の登記事項に変更が生じた場合、必ず法務局にて登記手続きを行う必要がございます。
商業登記をしないと、代表者の方に過料が課されてしまいます。
特に役員変更につきましては、任期満了と同時に従前と同じ方が再任する場合でも、登記手続きが発生しますので、ご注意ください。
司法書士は登記申請の手続きを代理して行うことが出来ます。
それに伴う議事録や定款の作成についてもお手伝いさせて頂きます。

会社設立

新しく会社を起こすには、会社の設立登記が必要となります。
登記申請までに様々な手続きが必要となりますが、ほとんどの手続きを司法書士へ依頼することが可能です。
事業目的や資本金、役員等をどうするか、株式会社と合同会社どちらにすべきか等の疑問点につきましても、お気軽にご相談ください。
また、会社設立後の税務署等への届出につきましても、他の専門家と連携を取り、サポートさせて頂きます。

役員の変更

取締役、監査役等の役員の方が就任したり、退任した場合の登記です。
任期満了と同時に従前と同じ方が再任した場合にも、登記をしなければなりません。
他の登記事項と比べ頻繁に発生する登記のため、この登記をうっかり忘れたまま、放置して過料が課せられることもしばしばございます。
任期満了の時期がわからない場合も是非ご相談ください。

特例有限会社から株式会社への移行

現在、有限会社を新たに設立することは出来ませんが、会社法改正時点において有限会社であった会社については、特例有限会社として存続することが認められています。
特例有限会社を通常の株式会社に移行することが出来ますが、その際に登記が必要となります。

目的・商号等の変更

会社の目的(事業内容)、商号等が変更した場合、登記が必要となります。

本店移転、支店の設置・移転

会社の本店移転、支店の設置・移転をした場合、登記が必要となります。

資本金の増減

増資、減資により資本金の額が増減した場合、登記が必要となります。

合併・会社分割・組織変更

合併・会社分割・組織変更をする場合、登記が必要となります。

解散・清算

会社をたたむ場合には、まず解散及び清算人就任の登記をします。
その後、清算手続きが完了した時に、清算結了の登記をします。

その他の商業登記・会社設立につきましても
是非お気軽にご相談ください。

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