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商業登記・会社設立 | 司法書士法人・土地家屋調査士 わたなべ総合事務所

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商業登記・会社設立

商業登記の必要性

商業登記の必要性

会社の登記事項に変更が生じた場合、法務局で登記手続きを行う必要があります。
商業登記に関しては、原則として登記すべき期間が定められています。登記申請をしないで放置していると、代表者の方に過料が課されてしまいます。
特に役員変更につきましては、任期満了と同時に従前と同じ方が再任する場合でも登記手続きが発生しますので、ご注意ください。
司法書士は登記申請の手続きを代理して行うことが出来ます。
それに伴う議事録や定款の作成についてもお手伝いさせて頂きます。

会社設立

新しく会社を起こすには、会社の設立登記が必要となります。
登記申請までに会社の基本事項の決定、定款の作成・認証等、様々な手続きが必要となりますが、ほとんどの手続きを司法書士へ依頼することが可能です。他士業でよくあるように、書類作成のみ代行し申請はお客様自身で行わなければならない、或いは登記費用が安くなる代わりに税務顧問が必須といったことはございませんのでご安心ください。

事業目的や資本金、役員等をどうするか、株式会社と合同会社どちらにすべきか等の疑問点につきましても、お気軽にご相談ください。
また、会社設立後の税務署等への届出につきましても、他の専門家と連携を取り、サポートさせて頂きます。

 

司法書士が代理で行う手続き

必要書類の作成、定款の認証、登記申請手続き、印鑑届出・印鑑カードの取得、登記事項証明書(必要があれば併せて会社の印鑑証明書)の取得

 

お客様に行って頂く手続き

資本金の振込み、会社実印の作成(ご依頼頂くことも可能です)、発起人及び役員となる方の印鑑証明書取得、必要書類への押印

 

※ご相談の際、下記の書類に事前にご記入頂くとスムーズです。

株式会社の場合 株式会社設立確認書(pdf) 株式会社設立確認書(word)

合同会社の場合 合同会社設立確認書(pdf) 合同会社設立確認書(word)

役員の変更

取締役、監査役等の役員の方が就任したり、退任した場合の登記です。
任期満了と同時に従前と同じ方が再任した場合にも、登記をしなければなりません。
他の登記事項と比べ頻繁に発生する登記のため、この登記をうっかり忘れたまま、放置して過料が課せられることもしばしばございます。
任期満了の時期がわからない場合も是非ご相談ください。

特例有限会社から株式会社への移行

現在、有限会社を新たに設立することは出来ませんが、会社法改正時点において有限会社であった会社については、特例有限会社として存続することが認められています。
特例有限会社を通常の株式会社に移行することが出来ますが、その際に登記が必要となります。

目的・商号等の変更

会社の目的(事業内容)、商号等が変更した場合、登記が必要となります。

本店移転、支店の設置・移転

会社の本店移転、支店の設置・移転をした場合、登記が必要となります。

資本金の増減

増資、減資により資本金の額が増減した場合、登記が必要となります。

合併・会社分割・組織変更

合併・会社分割・組織変更をする場合、登記が必要となります。

解散・清算

会社をたたむ場合には、まず解散及び清算人就任の登記をします。
その後、清算手続きが完了した時に、清算結了の登記をします。

その他の商業登記・会社設立につきましても
是非お気軽にご相談ください。

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