メニュー

不動産登記 | 司法書士法人・土地家屋調査士 わたなべ総合事務所

  • 相談無料/平日9:00~20:00 休日・夜間もご相談ください
  • メールでのお問い合わせ

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の物理的状況や権利関係を公示するため、国に登録しておく制度です。
物理的状況については、土地の地積や地目、建物の床面積や種類、構造などが記録され、
土地家屋調査士が代理して登記申請を行うことが出来ます。
権利関係については、所有者は誰か、いつどうやって名義人となったか、
抵当権などの担保が付いているか等が記録され、司法書士が登記申請を行います。

不動産の権利登記

不動産の権利登記司法書士が申請する登記

土地や建物を売りたい・買いたい

  • 所有権移転登記

不動産の売買をする場合、売主の方から買主の方へ名義を変更する登記を申請します。通常、司法書士が代金決済の場に立ち会います。司法書士が登記に必要な書類が間違いなく揃っていることを確認した後、代金の支払い手続きが行われます。
そうすることで、買主様は確実に不動産名義を取得し、売主様は必要な書類を手放す前に代金を受け取ることが出来ます。

土地や建物を贈与したい

  • 所有権移転登記

土地や建物を贈与する場合、贈与者の方から受贈者の方へ名義を変更する登記を申請します。
契約書がなくても贈与することが可能ですが、ご要望がある場合や書面を作成した方が良いと思われる場合には、当事務所で贈与契約書の作成も承っております。
また、多くの場合、贈与税がかかりますが、信頼の出来る税理士をご紹介することも可能です。

土地や建物を相続した

  • 所有権移転登記

土地や建物の名義人が亡くなった場合、相続人の方へ名義を変更する登記を申請します。

詳しくはこちら

住宅ローンを完済した

  • 抵当権抹消登記

住宅ローン等を完済した場合、抵当権を抹消する登記を申請します。多くの場合、完済した際に金融機関から「司法書士に依頼するか、ご自身で登記手続きをしてください。」と案内されるかと存じます。
抵当権抹消登記をせずに放っておくと、後々手続きが煩雑になってしまうこともありますので、早めに手続きされることをお勧めします。是非お気軽にご相談ください。

離婚をして、財産分与で土地や建物を取得することになった

  • 所有権移転登記

財産分与で土地や建物を取得する場合、財産分与による所有権移転登記を申請します。
離婚が成立してからでは相手方の協力が得にくいということも考えられますので、早めにご相談されることをお勧めしております。
相手方のご本人確認も必要となりますが、ご依頼者様とは別の日にお会いするといった対応も可能です。

建物を新築した

  • 所有権保存登記

建物を新築した場合、まず建物の種類・構造・床面積といった物理的状況を記録する「表題登記」を申請した後、所有者を記録する「所有権保存登記」を申請します。
表題登記は土地家屋調査士、所有権保存登記は司法書士が代理で申請することが出来ます。
当事務所ではどちらの業務も行っていますので、一度にご依頼頂けます。

ローンの借換えを考えている

  • 抵当権抹消登記
  • 抵当権設定登記

金利が高い金融機関から低い金融機関へローンを借り換えるといった場合、抵当権の抹消・設定の登記を行います。
借入れ当初と現在で金利情勢が大幅に変わっていることもありますし、借りてから数年間は金利が低いけれど、数年経つと高くなるような契約も多いです。
借入れをして暫く経っている場合、一度借換えを検討してみてはいかがでしょうか。
当事務所で提携している金融機関をご紹介することも可能です。

登記名義人の住所や氏名が変わった

  • 住所変更登記
  • 氏名変更登記

登記記録には、不動産所有者の住所・氏名が記録されています。
登記名義人の住所や氏名が変わった場合、住所や氏名の変更登記を申請します。
直ちに登記手続きをしなければならないわけではありませんが、不動産を売却したり、担保に入れるため抵当権を設定する際には必ずこの登記が必要となります。
時間が経つと必要書類の取得が困難になることもありますので、出来る限り登記手続きをしておいた方が良いかと存じます。

不動産の表示登記・測量

不動産の表示登記・測量土地家屋調査士が申請する登記

建物を新築した

  • 建物表題登記

建物を新築して最初にする登記が、建物表題登記です。
この登記を申請することで登記記録が作成され、建物の種類・構造・床面積といった物理的状況が記録されます。
建物の完成後1カ月以内(まだ登記されていない建物を購入した場合には所有権取得から1カ月以内)に申請しなければなりません。

建物を取り壊した

  • 建物滅失登記

建物を取り壊したり、火災等で倒壊した場合、建物滅失登記を申請します。
建物の滅失から1カ月以内に登記申請を行う必要があります。

土地の用途が変わった

  • 土地地目変更登記

土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記記録の内容を変更する手続きのことを土地地目変更登記といいます。
例えば、山林や畑等だった土地に家を建てて宅地に変更したときなどに、変更があった日から1ヶ月以内に土地地目変更登記の申請を行います。

土地を分割したい

  • 土地分筆登記

1筆の土地を2筆またはそれ以上に分ける場合、土地分筆登記を行います。
例えば、亡くなった親御さん名義の土地を2つに切り分けて、兄弟2人でそれぞれ取得したいというようなケースです。
その際、測量を行い、隣地の所有者と境界の確認を行う等の手続きが必要となります。

その他の登記手続き、測量につきましても
是非お気軽にご相談ください。

Copyright© 司法書士法人わたなべ総合事務所All Rights Reserved. login