突然の訪問でも大丈夫ですか？
準備の都合やコロナウイルス感染防止の観点から、可能であれば、事前にお電話や問い合わせフォームにてご予約頂ければ幸いです。
突然の訪問でも、状況によって対応可能ですし、その場でご予約を頂くこともできますので、近くを通りかかった場合などにはお気軽にお立ち寄りください。
相談や見積は無料ですか？
ご相談やお見積りは無料です。
聞いただけで料金が発生するということはありませんので、ご安心ください。
夜間や土日の相談予約はできますか？
事前にご連絡いただければ、夜間や土・日・祝日でも対応させていただきます。
極力お客様の都合に合わせますので、まずはご相談ください。
相続登記ではどのような書類が必要ですか？
まずは、お見積を作成するために、不動産の評価額がわかるものが必要となります。毎年郵送されて来る固定資産税・都市計画税の納税通知書や、役所で取得できる評価証明書をご用意ください。また、最終的には、亡くなった方の出生からお亡くなりになるまでの戸籍・住民票除票、相続人の戸籍・住民票・印鑑証明書などが必要です。一部を除いて当事務所で代理で取得することも可能です。状況により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
遺言書を残したいのですが、どうすればいいですか？
遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があり、状況や目的に合わせて選択する必要がございます。当事務所は相続に関するご依頼の実績が豊富ですので、よりお客様の状況に合った遺言書をご提案いたします。
権利証などの書類が見当たらない、持っているかわからないけど大丈夫？
相続登記の場合には権利証は基本的に添付不要です。また、売買や贈与による所有権移転等の手続きでは権利証が必要となりますが、見つからない場合、権利証の添付に代わる方法（資格者代理人による本人確認、事前通知）がございますのでご安心ください。
不動産の相続は急ぐ必要がありますか？
令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。義務化後は不動産の取得を知った日から３年以内に登記をする必要があります。法律施行前に既に亡くなられている方の不動産につきましても、令和６年４月１日から３年以内に登記手続きが必要です。また、期限前であっても、放置しているうちに相続人等の関係者が増えて複雑になったり、相続人の１人が認知症等になって協議が困難になるといったことも考えられます。相続人の間で協議のできる内に、早めに手続きすることをお勧めいたします。
会社設立に要する期間はどのくらいですか？
株式会社の場合、公証役場で定款の認証を受けた後、法務局で登記申請を行います。依頼者様へお願いする必要書類への押印等の作業をすぐにおこなって頂けると、ご依頼を受けてから３週間～１か月強程度で登記が完了するケースが多いです。登記が完了すると、会社の登記簿謄本や印鑑証明書が取得可能となります。なお、会社設立日は登記を申請した日となりますので、上記の期間よりも早い日付を会社設立日にご指定頂くことも可能です。ご希望の設立日に合わせて準備させていただきます。
役員1人で会社を設立することはできますか？
株式譲渡制限会社に関しては、取締役会・監査役を設置することなく、取締役1人で株式会社を設立することができます。
債務整理をしたら保険に入れなくなりますか？
債務整理は現在の借金を整理する手続ですので、債務整理後の生活を制限するものではありません。債務整理手続中であっても保険に加入することは可能です。
旧姓での借金も債務整理できますか？
結婚等により姓が変更された場合であっても債務整理をすることは可能です。貸金業者等に姓の変更の届出をしている必要がございます。
成年後見人はどうやって選ぶのですか？
成年後見人は家庭裁判所が選任します。裁判所に希望を伝えることは出来ますが、希望通りに選任されるとは限りません。
成年後見人にできないことはありますか？
医療の同意（手術、輸血、延命措置の依頼）や養子縁組、結婚、離婚といった行為については、成年後見人が行うことは出来ません。
