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相続・遺言 | 司法書士法人・土地家屋調査士 わたなべ総合事務所

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相続・遺言

相続手続き

相続手続き

大切なご家族が亡くなると、亡くなったご家族の遺産は、相続人の方が引き継ぐことになります。

 

当事務所では、相続人調査、遺産分割から登記手続きに至るまで、相続手続きを全面的にサポート致します。

土地や建物の名義を変更したい

亡くなった方の遺産の中に土地や建物がある場合、亡くなった方から相続人の方へ名義を変更するため、法務局へ登記を申請します。
相続登記は、相続税の申告などと異なり、いつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、相続登記をせずに長期間放置しておくと、相続人の一人が死亡して更に相続が発生し、相続人間の連絡や意見調整が困難になったり、膨大な量の書類が必要になることもあります。
また、相続人の一人が認知症になってしまい、成年後見人の選任手続きをしなければ遺産分割協議が出来なくなるといったことも起こり得ます。

相続が発生した場合は、できるだけ早く相続登記をすることをお勧め致します。
相続登記の申請は必要書類が多く、煩雑な手続きですので、ご自分で申請されるには少なからず手間がかかります。
司法書士は、相続登記の申請を代理して行うことが出来ますので、是非ご相談ください。

預貯金の名義変更をしたい

預金者がお亡くなりになると、銀行口座が凍結され、預貯金の引き出しが出来なくなってしまいます。
預貯金を引き出す際には、一般的に、相続人全員の同意を得る必要がある他、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍等様々な書面が必要となります。
預貯金解約の手続きにつきましても、ご依頼頂ければ簡易迅速に手続を進めて参ります。

誰が相続人になるのかわからない。戸籍の収集が面倒だ

相続の仕組みや戸籍についてわかりやすくご説明致します。また、戸籍の収集を代理して行うことも可能です。

どうやって遺産を分けたら良いかわからない。話し合いがまとまらない

遺産分割の話し合いについてサポート致します。遺産分割協議書の作成についてもお任せください。

亡くなった方に借金がある。相続を放棄したい

借金があるので相続したくない、といった場合には裁判所を通して「相続放棄」の手続きをする方法もございます。相続放棄の申立てにつきましても、司法書士がお手伝い致します。

相続人の中に未成年者・行方不明者がいる

相続人の中に未成年者がいる場合「特別代理人」を、行方不明の方がいる場合、「相続財産管理人」を裁判所で選任してもらう手続きが必要となる場合がございます。
特別代理人、相続財産管理人選任の申立てにつきましても、司法書士がお手伝い致します。

財産を相続したけれど何をしたら良いかわからない。どこに相談したら良いかわからない

まずは当事務所へご相談ください。
相続手続き全般につきまして、わかりやすくご説明致します。
専門外の問題につきましても、税理士、弁護士等、他の専門家と連携を取りまして、全面的にサポートさせて頂きます。

市川相続遺言相談窓口

遺言

遺言

遺言書がない場合、相続が発生すると、相続財産の分け方を決めるため、相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、遺言書を残しておけば、財産の譲受人は他の相続人の同意を得ずに、手続きを進めることが可能です。
遺産の分け方で揉めてしまいそうな場合や、疎遠になっている親族がいる場合、相続人の数が多い場合等に、遺言書は大変有効です。
仲の良かった家族でも、相続が発生したことを機に関係がぎくしゃくしてしまうこともございます。
トラブルを未然に防ぐため、また、相続手続きを簡素化するといった意味でも、早いうちに遺言書を残しておくことをお勧め致します。

1. 自筆証書遺言

遺言をしようとする方が遺言書全文と日付、氏名を自書し、署名の下に押印することによって作成します。
自筆証書遺言の長所は、簡易に作成でき、費用もかからないことです。
ただし、遺言者が亡くなられた後、裁判所での検認が必要となります。また、形式に不備があった場合、遺言が無効となってしまったり、亡くなった後、遺言があることを誰にも知られずに手続きが進んでいってしまう可能性もございます。

2. 公正証書遺言

公証人の作成する「公正証書」によって行います。
証人の立会の下、遺言をしようとする方が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝え、その内容を公証人が筆記し、遺言者と証人が内容を確認し、署名押印します。
公正証書遺言の長所は、公証人役場で遺言書原本を保管するので紛失や偽造、変造の心配がないことです。亡くなったあとの検認手続きも不要ですが、公証人の手数料などの費用がかかります。

 

遺言書をご自身で作成されるとなると、不安に感じられる点も多いかと存じます。
そんな時は、お気軽に司法書士へご相談ください。

遺言執行人

相続では、遺言の内容が優先されますが、遺言のままでは、遺言の内容は実現しません。
たとえば、認知の遺言があれば認知届を提出したり、相続人以外への遺贈があれば引渡しや登記という執行が必要となります。
そこで、遺言書作成の際に、遺言書の中で「遺言執行人」の定めを記載されることをお勧めします。
遺言執行者は、未成年の方や破産をされた方以外は誰でもなることが出来ます。しかし、遺言の内容によっては、相続人の方同士で利害関係を持つこともあります。
また、様々な専門知識を必要とする手続きも、多くございます。
当事務所では、遺言執行も承っておりますので、遺言作成時にぜひ併せてご検討ください。

市川相続遺言相談窓口

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