不動産登記(権利の登記)

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物について、所有者は誰か、いつどうやって名義人となったか、抵当権などの担保が付いているか等、権利関係を公示するため、国に登録しておく制度です。
司法書士は登記申請の手続きを代理して行うことが出来ます。それに伴う契約書等の作成についてもお手伝いさせて頂きます。

こんなときに登記手続きが発生します。

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・土地や建物を売りたい・買いたい(売主の方から買主の方へ名義変更する登記)

土地や建物の売買をする場合、売主の方から買主の方へ名義変更する登記が必要となります。通常は売買代金決済の場に司法書士が同席し、所有権移転の登記手続きに必要な書類が揃っていることを確認してから、代金の支払いが行われます。そうすることで、買主は間違いなく所有権を取得することができ、売主は権利書などの重要書類を手放す前に代金の支払いを確認できます。

・土地や建物を贈与したい(贈与者の方から受贈者の方へ名義変更する登記)

土地や建物の贈与をする場合、贈与をする方から受け取る方へ名義変更する登記が必要となります。贈与の場合、高額の贈与税がかかってしまう場合もありますので、ご注意ください。当事務所へご相談頂いた場合、提携の税理士と協力して、贈与税の申告についてもサポート致します。

・土地や建物を相続した(故人から相続人へ名義変更する登記)

土地や建物を相続した場合、亡くなられた方から相続人へ名義変更する登記が必要となります。

相続について、詳しくはこちらをご覧ください。

・住宅ローンを完済した(抵当権抹消登記)

住宅ローン等の融資を受ける際には、土地や建物を担保に入れるため、抵当権が設定されることが多いです。ローンを完済した場合、金融機関側ではなく、借主側が抵当権の抹消登記をしなくてはならないのが通常です。司法書士へご依頼頂ければ、面倒な手続きを簡単に済ませることが可能です。

・ローンの借換えを考えている(抵当権抹消・設定の登記)

現在支払っているローンの金利が高い場合、別の金融機関へ借換えをすると、支払いの負担を大幅に減らせる可能性があります。金利が1%以上減るケースも多々あります。提携の金融機関と連携してサポートさせて頂きますので、住宅ローン等の借換えにつきましてもお気軽にご相談ください。

・登記名義人の住所や氏名が変わった(住所・氏名の変更登記)

登記記録上には、登記名義人の方の住所が記載されます。引越し等で住所が変わった場合、ご自身で住所変更の登記を申請することになります。直ちに手続きをしなければならない訳ではありませんが、不動産の売却や抵当権の設定・抹消をする前に必ず住所変更登記が必要となります。時間が経つと登記に必要な書類の取得が困難となる場合もありますので、早めに手続きをしておくことをお勧めします。

・建物を新築した(所有権保存の登記)

建物を新築した際には、土地家屋調査士が建物の種類や構造、床面積を記録する表題登記の申請をした後、司法書士が建物の権利関係を記録する所有権保存登記申請を行います。表題登記につきましては、期限内に申請する義務があります。また、所有権保存登記につきましても、建物を売却したり担保に入れる際には必ず必要となります。当事務所は、司法書士業務・土地家屋調査士業務の双方を行っておりますので、表題登記と所有権保存登記を併せて承っております。

相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

不動産登記の料金はこちらをご覧ください。

よくあるご質問はちらをご覧ください。