権利証(登記識別情報)がない場合の手続き

権利証(登記識別情報)がない場合の手続き

売買による所有権移転の登記等を行う場合には、権利証(登記識別情報)が必要となります。権利証を紛失してしまっている場合、再発行してもらうことは出来ないので、代わりに下記のような方法で手続きを行います。

・資格者代理人による本人確認情報

登記を代理して申請する司法書士等が、本人確認情報を作成するというものです。従来の保証書に代わる手続きです。

司法書士等が所有者の方と面談をして、免許証やパスポート等の書類を提示を受け、不動産取得の経緯や生年月日、干支等を質問し、「本人に間違いないことを確認しました」という旨の書面を法務局に提出します。

不動産売買の際には、一般的にこの手続きが行われています。資格者代理人による本人確認の場合、司法書士等の報酬として、数万円から十数万円の費用がかかります。

・本人確認情報作成にあたって必要な書類

・事前通知

親族間の贈与等の登記の際には、こちらの手続きがよく行われます。権利証を添付せずに所有権移転登記を申請すると、申請後に法務局から贈与をした人の住所宛に「このような登記が申請されましたが、間違いないですか?」という確認のハガキが送付されてきます。ハガキの「登記申請は真実です」という欄に押印等をして期限内に法務局へ返送することで登記手続が進むというものです。
この手続きでは、期限内にハガキが返送されないと登記申請が却下されてしまいますので、金銭の授受が行われる売買の手続きではほとんど利用されません。

例えば、売主が買主へ不動産を売却し、買主が代金を支払った上で事前通知による方法で登記申請がされたとします。売主の元にハガキが届いたのに、売主がハガキを返送しないまま期限が過ぎてしまうと、登記申請は却下され、買主はお金を払ったのに登記名義を取得することが出来ないという事態が発生します。

事前通知の場合、費用がかかりませんが、間違いなく登記手続きを進めたい場合には、上記の資格者代理人による本人確認情報をご利用ください。