不動産登記の登録免許税について

不動産登記の登録免許税

登録免許税法には、登記の種類に応じた税率が事細かに定められていますが、そのうち、主な登記についての税率は次のとおりとなります。

 

登記の目的税率
担保権の抹消登記1000円×(不動産の個数)
住所変更の登記1000円×(不動産の個数)
所有権移転の登記売買で移転する(不動産価格)×1000分の20
贈与で移転する(不動産価格)×1000分の20
相続で移転する(不動産価格)×1000分の4
所有権保存(新築建物)の登記(建物価格)×1000分の4
担保権の設定登記(債権額)×1000分の4

※ただし、一部の登記においては、登録免許税の軽減措置があります。

・登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減措置のうち、主なものは次のとおりです。
適用の可否については事例毎に異なる可能性がありますのでご注意ください。

 

土地の売買による所有権移転登記

土地を売買により取得した際の所有権移転登記に対して軽減の適用があります。

1000分の15

・売買を原因とする所有権移転であること

 

 

住宅用家屋の新築による所有権保存登記

居住用の建物を新築(又は未使用の建物を取得)した際の所有権保存登記に対して軽減の適用があります。

1000分の1.5

・個人が居住用として建物を新築(又は未使用の建物を取得)したこと

・延床面積が50㎡以上であること・新築(又は取得)してより1年以内に登記を受けること

※市区町村長発行の証明書が必要です

 

住宅用家屋の取得による所有権移転登記

居住用の中古建物を取得した際の所有権移転登記に対して軽減の適用があります。

1000分の3

・個人が居住用として建物を取得したこと

・「売買」又は「競落」を原因とする所有権移転であること

・取得してより1年以内に登記を受けること

・延床面積が50㎡以上であること

・取得の日以前20年以内(耐火建造物は25年以内)に新築された建物であること

※市区町村長発行の証明書が必要です 

 

長期優良住宅の所有権保存登記

長期優良住宅の認定を受けた居住用の建物を新築(又は未使用の建物を取得)した際の所有権保存登記に対して軽減の適用があります。

1000分の1

・個人が居住用として認定長期優良住宅を新築(又は未使用の建物を取得)したこと

・延床面積が50㎡以上であること

・新築(又は取得)してより1年以内に登記を受けること

※市区町村長発行の証明書が必要です

 

住宅取得資金の抵当権設定登記

住宅取得資金を担保するために、取得する建物に設定する抵当権設定登記に対して軽減の適用があります。

1000分の1

・租税特別措置法72条の2、73条、73条の2の適用を受ける建物に設定すること

・上記建物の新築又は取得後1年以内に登記を受けること

※市区町村長発行の証明書が必要です