成年後見

成年後見

成年後見制度とは、認知症の高齢者や障害者など判断能力が不十分な方々が安心して生活できるよう、サポートする制度です。

こんなとき、成年後見制度が役に立つかもしれません。

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・認知症の親を悪徳商法から守りたい

・将来、自分が高齢になったときが心配…判断能力が衰えてしまったら、施設の入所契約や費用の支払いを代わりにやって欲しい

・自分が死んでしまったり、認知症になったとき、知的障害のある子どもの将来が心配

・認知症の父が所有している土地を売却して入院費に当てたい

・寝たきりの母の世話をし、財産を管理しているが、他の兄弟や親族から疑われている

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つの制度がございます。

法定後見

 法定後見制度は、すでに判断能力が衰えた方について、その方を支援する「後見人」を家庭裁判所で選任してもらう制度です。
 判断能力が失われてしまった場合、例えば、「不動産の売却」「相続に伴う遺産分割協議」「施設の入所契約」「病院との医療契約」等の行為を自ら行うことが出来ません。
後見人は、ご本人の代理人として代わりに売買契約などの法律行為を行います。
また、後見人は、ご本人が行った売買契約などの法律行為を取り消すことが出来ます。

任意後見

  • 任意後見の制度は、ご本人の意識がはっきりしている間に、ご自身の判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ代理人を選んでおく制度です。公証人の作成する「公正証書」によって契約を行います。
    法定後見と異なり、代理人をご本人が選ぶことが出来、また、代理権の範囲を自由に決定することが出来ます。
    あらかじめ任意後見契約を締結しておけば、認知症になってしまった時に家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人の選任をしてもらうことで、以後はご本人が選んだ任意後見人がその方の代理人として行動することになります。

任意後見契約と併せて下記のような契約も利用出来ます。

・見守り契約

 ご本人の判断能力がしっかりされている時から、支援する人がご本人と定期的に連絡を取り、生活の様子や健康状態を把握していく契約です。
任意後見契約と同時に締結しておくことで、任意後見をスタートさせる時期を相談したり、判断してもらうことが可能となります。

・財産管理委任契約

 任意後見契約は、判断能力が衰えてから効力が生じます。
それに加えて「財産管理委任契約」を締結することもできます。
これにより判断能力がしっかりされている時から、ご本人の財産の管理や生活する上での事務について、代理権を与え、委任することが可能です。

・死後事務委任契約

 ご本人が亡くなられた後の葬儀やお墓に関する手続きにつき、あらかじめ委任しておく契約です。
身寄りがない方や、身寄りがあっても、死後のことについて自分の意思を確実に実現してもらいたい、と考える方にとって、有効な方法です。
問題に司法書士がかかわっていくことにより、ご高齢の方や障害のある方、ご家族の方が安心して生活を送ることができるようにお手伝いさせて頂きます。

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