相続・遺言

相続・遺言

相続手続き

大切なご家族が亡くなると、亡くなったご家族の遺産は、相続人の方が引き継ぐことになります。
相続の手続きには、煩雑なものが多くあります。
当事務所では、相続人調査、遺産分割から登記手続きに至るまで、相続手続きを全面的にサポート致します。

こんなときは、司法書士へご相談ください。

相続・遺言

・土地や建物の名義を変更したい(相続登記)

亡くなった方の遺産の中に土地や建物がある場合、亡くなった方から相続人の方へ名義を変更するため、法務局へ登記を申請します。相続登記の申請は必要書類が多く、煩雑な手続きですので、ご自分で申請されるには少なからず手間がかかります。司法書士は、相続登記の申請を代理して行うことが出来ます。
相続登記は、相続税の申告などと異なり、「いつまでにしなければならない」という決まりはありません。しかし、相続登記をせずに長期間放置しておくと、相続がお子様からお孫様、曾孫の代へと移り変わり、相続関係が複雑になってしまいます。その結果、登記に必要な書類が増えたり、相続人が増え、相続人間の連絡や意見調整が困難になったりします。また、不動産を売却したり担保に入れる際には、必ず相続登記をしなければなりません。相続登記をしておかないと、迅速な売買や資金調達が出来なくなる恐れがあります。
相続が発生した場合は、できるだけ早く相続登記をすることをお勧めします。

・預貯金の名義変更をしたい

預金者がお亡くなりになると銀行口座が凍結され、預貯金の引き出しが出来なくなってしまいます。
預貯金を引き出す際には、一般的に、相続人全員の同意を得る必要がある他、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍等様々な書面が必要となります。
預貯金解約の手続きにつきましても、ご依頼頂ければ簡易迅速に手続を進めて参ります。
当事務所にご依頼頂くことで手続きに追われる突然の事態にもお客様の負担を軽くすることができます。

・預貯金の名義変更をしたい

預金者がお亡くなりになると銀行口座が凍結され、預貯金の引き出しが出来なくなってしまいます。
預貯金を引き出す際には、一般的に、相続人全員の同意を得る必要がある他、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍等様々な書面が必要となります。
預貯金解約の手続きにつきましても、ご依頼頂ければ簡易迅速に手続を進めて参ります。
当事務所にご依頼頂くことで手続きに追われる突然の事態にもお客様の負担を軽くすることができます。

・誰が相続人になるのかわからない、戸籍の収集が面倒だ

相続の仕組みや戸籍についてわかりやすくご説明致します。また、相続登記や預金解約の際には、基本的に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要となりますが、戸籍は、結婚や転籍、戸籍の改製等が行われる度に、新しくなります。本籍が何度も変わっている場合、それぞれの本籍地を管轄する市区町村役場へ戸籍を請求する必要があるため、戸籍を全て揃えるには、人によっては膨大な手間がかかります。戸籍の取得に関しましても、司法書士へお任せください。

・どうやって遺産を分けたら良いかわからない、話し合いがまとまらない(遺産分割)

遺産分割の話し合いについてサポート致します。遺産分割協議書の作成についてもお任せください。

・土地・建物を売却したい

亡くなった方名義の土地・建物を売却されたい場合につきましても、司法書士がサポートさせて頂きます。不動産を売却するためには、必ず相続登記をする必要がありますが、不動産業者の選定から登記手続きまで、一連の手続きをお任せ頂けますので、お客様の負担を軽くすることが出来ます。

 

・亡くなった方に借金がある、相続を放棄したい(相続放棄)

借金があるので相続したくない、といった場合には裁判所を通して「相続放棄」の手続きをする方法もございます。相続放棄の申立てにつきましても、司法書士がお手伝い致します。

・相続人の中に未成年者や行方不明者がいる(特別代理人・相続財産管理人)

相続人の中に未成年者がいる場合、「特別代理人」を、また、行方不明の方がいる場合、「相続財産管理人」を、裁判所で選任してもらう手続きが必要となる場合があります。特別代理人、相続財産管理人選任の申立てにつきましても、司法書士がお手伝い致します。

・財産を相続したけれど、何をしたら良いかわからない、どこに相談したら良いかわからない

まずは当事務所へご相談ください。相続手続き全般につきまして、わかりやすくご説明致します。相続税の申告など、専門外の問題につきましても、税理士、弁護士等、他の専門家と連携を取りまして、全面的にサポートさせて頂きます。

遺言

 相続が発生すると、遺産の分け方で話し合いがまとまらず、仲の良かった家族でも、それを機に関係がぎくしゃくしてしまうこともございます。そういったトラブルを未然に防ぐため、元気なうちに遺言書を残しておくことをお勧め致します

遺言書を書いておけば、特定の方に財産を譲ったり、特定の方について相続分を増やしたり・減らしたりすることが出来るだけでなく、遺言中に付言事項として相続人の方に対する思いを記しておけば、気持ちの上で納得して頂きやすくなるはずです。

遺言書の方式には、主なものとして2種類ございます。

・自筆証書遺言

 遺言をしようとする方が遺言書全文と日付、氏名を自書し、署名の下に押印することによって作成します。
自筆証書遺言の長所は、簡易に作成でき費用もかからないことです。
ただし、法律で定められた形式に不備があった場合、その遺言は無効となってしまう可能性がございます。また、亡くなった後、遺言があることを誰にも知られずに手続きが進んでいってしまうケースもございます。

・公正証書遺言

 公証人の作成する「公正証書」によって行います。
証人の立会の下、遺言をしようとする方が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝え、その内容を公証人が筆記し、遺言者と証人が内容を確認し、署名押印します。
公正証書遺言の長所は、公証人役場で遺言書原本を保管するので紛失や偽造、変造の心配がないことです。
ただし、公証人の手数料などの費用がかかります。

認知症や突然の事故等により意思表示が出来なくなってしまうと、遺言をすることは難しくなりますので、早めに遺言書を残しておくことをお勧め致します。遺言書をご自身で作成されるとなると、不安に感じられる点も多いかと存じます。そんな時は、お気軽に司法書士へご相談ください。

・遺言執行人

 相続では、遺言の内容が優先されますが、遺言のままでは、遺言の内容は実現しません。  たとえば、認知の遺言があれば認知届を提出したり、相続人以外への遺贈があれば引渡しや登記という執行が必要となります。
そこで、遺言書作成の際に、遺言書の中で「遺言執行人」の定めを記載されることをお勧めします。
遺言執行者は、未成年の方や破産をされた方以外は誰でもなることが出来ます。しかし、遺言の内容によっては、相続人の方同士で利害関係を持つこともございます。また、様々な専門知識を必要とする手続きも、多くございます。

当事務所では、遺言執行も承っておりますので、遺言作成時に是非併せてご検討ください。

相続・遺言の料金はこちらをご覧ください。

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

相続・遺言につきましては、相続遺言相談窓口にも手続き方法等をご紹介しておりますので、併せてご参照ください。