商業登記

商業登記

会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に法務局にて登記手続きを行う必要がございます。商業登記をしないと、代表者の方に過料が課される恐れがあります。特に役員変更につきましては、任期満了と同時に従前と同じ方が再任する場合でも、登記手続きが発生しますので、ご注意ください。 司法書士は登記申請の手続きを代理して行うことが出来ます。それに伴う議事録や定款の作成についてもお手伝いさせて頂きます。

こんなときに登記手続きが必要となります。

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・会社設立(設立登記)

新しく会社を起こすには、会社の設立登記が必要となります。 会社設立 の手続きを司法書士にご依頼頂く場合、定款作成から登記手続きまで、総合的にサポートさせて頂きます。

会社設立につきまして、詳しくはこちらをご覧ください。

・役員変更

取締役、監査役等の役員が就任したり、退任した場合の登記です。任期満了と同時に従前と同じ方が再任した場合にも、登記をしなければなりません。他の登記事項と比べ頻繁に発生する登記のため、この登記をうっかり忘れたまま、放置して過料が課せられる、ということもしばしばございます。任期満了の時期がわからなくなってしまった、という場合も是非ご相談ください。

・本店移転、支店の設置・移転

会社の引越しをした場合、2週間以内に本店移転の登記をしなければなりません。

1.管轄の法務局管内での移転の場合

2.管轄外の法務局管内へ移転の場合

で、手続き、費用が異なります。

・目的変更

会社の事業目的を変更する場合、株主総会等において承認決議をし、登記をしなければなりません。

・商号変更

会社の商号を変更する場合、株主総会等において承認決議をし、登記をしなければなりません。

・増資・減資

資本金とは、株主が出資した金額のことで、登記簿に記載されます。資本金を増減させる場合、所定の手続きをした上、登記をしなければなりません。

・解散・清算

事業を終了する場合等には、所定の手続きにより会社を解散させます。ただし、解散だけでは会社が法律的な意味で終了した訳ではなく、残務処理を終了した上、清算結了しなければなりません。通常3カ月程かかります。

・特例有限会社から株式会社への移行

有限会社のまま存続させることも出来ますが、所定の手続きにより株式会社に移行させることが可能です。

・合併・会社分割・組織変更

相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

商業登記の料金はこちらをご覧ください。

よくあるご質問はちらをご覧ください。