相続登記 - 市川相続遺言相談窓口｜市川で相続・遺言でお困りの方へ

相続登記とは

不動産の所有者が亡くなられた後、その不動産の名義人を相続人に変更することを、相続登記といいます。
通常は、遺産分割協議（相続人全員の話し合い）により不動産を誰が相続するかを決めますが、遺言がある場合には遺言に従って登記申請をします。

※自筆証書遺言の場合、法務局での保管制度を利用した場合を除き、遺言者が亡くなられた後に家庭裁判所で遺言書検認の手続きが必要です。

相続登記の申請期限

令和６年４月１日より、これまで申請期限のなかった相続登記が義務化されます。これにより、不動産の相続人は相続が開始して所有権を取得したことを知ってから3年以内に相続登記をしなければならないこととなります。施行日より前に亡くなった方の相続についても、令和６年４月１日から３年以内に登記をする必要があります。

また、改正法が施行されるまで期限はありませんが、相続した不動産を売却して買主に名義を変更したり、不動産を担保に入れるため抵当権を設定する場合などには、必ず相続登記が必要です。そのため、名義を変えないまま放置しているうちに、相続人の一人が亡くなって更に相続が発生したり、認知症になったりといった事情が生じると、遺産分割協議が出来ず、売却や担保設定が困難となってしまう恐れがあります。或いは、他の相続人が勝手に法定相続分で登記をしてしまったり、仲違いして話し合いが難しくなってしまった、という例もございます。相続が発生したら早めに相続人へ所有権移転登記をすることをお勧め致します。

相続登記の一般的な必要書類（遺産分割協議の場合）

• 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本（出生から亡くなられるまでのすべて）
• 被相続人の住民票除票又は戸籍の附票（本籍が記載されたもの）
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の印鑑証明書
• 不動産を取得する方の住民票
• 遺産分割協議書（司法書士が作成したものに実印を押して頂きます）
• 権利証
• 不動産の固定資産評価証明書又は固定資産納税通知書

※事案によって必要書類は異なります。戸籍や住所関係の書類は司法書士が代理で取得可能です。
　お気軽にご相談ください。

手続きの流れ

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