メニュー

遺言書作成 - 市川相続遺言相談窓口|市川で相続・遺言でお困りの方へ

無料相談実施中

TEL:047-314-1490

遺言について

遺言書作成

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。

世の中では、遺言がないために相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。

しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。
遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。
また、家族への最後の手紙という意味でも遺言書を書くことをお勧めいたします。

遺言が必要なケース

下記のような場合、遺言書の作成をお勧め致します。

    • 相続人がいない場合
    • 内縁の妻又は夫がいる場合
    • 行方不明の推定相続人がいる場合
    • 病気、障害をもつ子に他の子より多くの遺産を相続させたい場合
    • 再婚したが、離婚した前の配偶者との間に子供がいる場合
    • 相続人間の争いを予防するため、予め遺産の分配方法を指定したい場合

また、争いにならないような場合でも、遺言書があれば、相続手続きを簡略化出来ることが多いです。突然の事故や病気、認知症等により、遺言が出来なくなってしまうこともありますので、早いうちに遺言書を作成しておくことをお勧めします。

遺言の種類

遺言者の真意の確保、紛争の予防のため、遺言は、法律により厳格な方式が要求されます。
遺言の効力が生じたあとでは、遺言者に遺言の内容を確認が出来ない為、方式に違反した場合は、原則として無効となります。

自筆証書遺言 遺言者が、いつでも自由にすることができる
費用がかからない
内容を他人に知られない
方式の不備で無効又は一部無効になる可能性がある
紛失や盗難、焼失の恐れがある
家庭裁判所での検認手続が必要になる(遺言者死亡後)
公正証書遺言 方式の不備で遺言が無効になるおそれがほとんどない
家庭裁判所での検認手続を経る必要がないので、相続開始後速やかに遺言の内容を実現することができる。
原本が必ず公証役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配もなく、より安全に保管することができる。
証人2人が必要

公正証書遺言をするための必要書類

  • 遺言者本人の印鑑証明書
  • 遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
  • 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その住民票
  • 不動産の登記簿謄本又は権利証
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 預貯金・その他金融資産に関するメモ等

※事案によって必要書類は異なります。代理での取得も一部を除いて可能です。
 お気軽にご相談ください。

当事務所へのご依頼につきまして

遺言書作成及び亡くなられた後の手続きに関しまして、当事務所では次のようなサポートを行っております。

  • 公正証書遺言の文案作成
  • 公正証書遺言の証人となること
  • 自筆証書遺言の作成サポート
  • 自筆証書遺言の検認手続き
  • 遺言執行人となること
  • 遺言に基づく不動産登記申請手続き、預金解約手続き、各種名義変更手続き
  • その他遺言に関する相談全般

遺言に関することにつきまして、どのようなことでもお気軽にお問合せください。相続税や不動産の評価等に関するご相談も、税理士、不動産業者、その他の専門家と連携してサポートさせていただきます。

料金についてはこちら

遺言書作成にかかる費用についてはこちらをご覧ください。

TEL:047-314-1490

  • 無料相談実施中
  • お問い合わせフォームはこちら